栗原市における学校図書館の整備・支援

の問題を考える。

　　この問題を考えるキッカケ

　この4月の中旬頃からこのブログの開設と「本のあるくりはら」第8号発行の準備にかかっていて、ようやくそのメドがついた頃です。先ず朝日新聞にこの記事が出ました。

　学校図書館の図書購入費、２割強４４億円が別の用途に　朝日新聞4月22日

　公立小中学校の図書館の図書購入費として国が０７年度、各自治体に財政措置した約２００億円のうち、２割強の約４４億円が他の目的に使われたとみられることが２１日、文部科学省の初の調査でわかった。一般財源として一くくりで受け取るため目的外に使っても罰則はないが、文科省は「本は、調べ学習や、こころの教育にもつながる。本来の目的に使って欲しい」と、近くホームページで各自治体の予算措置率を公表し、取り組みを促す。
　約２００億円のうち、各自治体が図書購入費として予算計上した額は約１５６億円で７８％にとどまった。実際の計上額を国から受け取った額で割った「予算措置率」を都道府県ごとにみると、別の財源を加えて買っている場合もあり、（１）山梨１３９％（２）東京１３５％（３）愛知１１４％がベスト３。ワースト３は（１）青森３８％（２）北海道４３％（３）島根４７％だった。
　国は０７年度に「新学校図書館図書整備５カ年計画」を始め、予算を０６年度の約１３１億円から約２００億円に増やした。０６年度の各自治体の図書購入費は約１５８億円と０７年度の１５６億円とほぼ同じで、増額分が図書購入以外に使われたことになる。
　１００％に達しない理由を尋ねたところ、小学校を設置している市区町村では、５．８％が「すでに目標を達成した」、２．９％が「校舎建築など施設整備に使った」などと回答した。「財政状況全般が厳しく、図書費の増額につながらない」といった答えもあった。
　予算措置率が０％だったのは、北海道中富良野町、青森県平内町、長野県北相木村の３自治体。このうち、平内町教委は朝日新聞の取材に、「一般消耗品や教材備品の項目で購入している」と説明している。（大西史晃）

　この時点では、よくあるようなことと認識してそれほど気に留めませんでした。
　図書館が築館町時代には、十分でなくともそれなりに町内の各小中学校の学校図書館の整備はさせているものと思っていました。交付額の予算計上についても口頭で確認したことはありましたが、全額とは行かなくともほとんど流用することなく行っていたと信用してきました。ですから要望書では、「利用者に応じたサービス」で「小中学校との連携を深め、支援、協力を行うこと、連絡協議会を設け、図書館と学校図書館とのオンライン接続（蔵書検索、予約、レファレンスなどを）も行えるようにすること。」を求め、とりたてて予算計上問題は取り上げてきませんでした。
　市になり、栗原市立図書館になっても同様の要望を出していまが、予算計上問題はここでも取り上げていません。付け加えるならば、市になる前に提案した、栗原市図書館システム構想（本のある広場NO.3　2003．5.10）で１６ヵ所の学校図書館整備と併せた「ふれあい図書室」を提案しています。栗原市図書館基本計画（案）（本のある広場NO.6　2004.4.27）でも、同じく１６ヶ所の学校図書館整備と併せた「図書館分室」を提案しています。
　ところがその後、読売新聞に４月２３日岩手県内のようす、４月２７日には栃木県内のようすがGoogleのニュースをメールで受信するアラート（図書館）で分かってきました。そして、５月１１日には河北新報にこの記事が載りました。たまたま当日午後、４月に出た新聞記事のコピーをとりに図書館に行っていたところ館長と話していて、彼から河北のこの記事のことを教えられました。　

　学校図書費、２割流用　財政難で趣旨生かされず　(文科省調査）

　学校図書費の予算措置率
　青森県38.4%　岩手県56.7％　宮城県53.6%　山形県58.3％　福島県61.5％　　全国計　78％　
　 学校図書館を充実させるため、２００７年度に国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約２００億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは７８％にとどまり、２０％超に当たる約４４億円がほかの目的に使われていたことが１０日、文部科学省の調査で分かった。
　図書購入費を“流用”していたのは、調査した約１８７０の自治体や一部の事務を共有する教育委員会などの８２％に上り、その９割が財政難などを理由に挙げた。
　文科省は学校の目標冊数「学校図書館図書標準」を定め充実を促してきたが、趣旨が生かされていない実態があらためて明らかになった。図書購入費は地方交付税のため、最終的な使途が自治体の判断に委ねられていることが背景にある。
　調査結果によると、０７年度に予算化した約１５６億円の図書購入費の内訳は、小学校向けが約９３億４０００万円、中学校向けは６２億５０００万円。国の交付額に対する予算化比率は小学校８６％、中学校６９％だった。
　予算化が１００％に満たなかった理由に「財政状況の厳しさ」を挙げた自治体などは小学校向けで８９％、中学校向けも８８％に達した。「図書標準を達成したため」としたのは小学校６％、中学校７％にすぎなかった。
　予算化した割合を都道府県別でみると、青森県が最も低く３８％。北海道４３％、島根県４７％、徳島県４９％と続いた。一方、１３９％の山梨県を筆頭に、東京都、愛知県、鹿児島県の４都県は、国の財政措置の算定を上回る予算を計上していた。
　政府は１９９３年、子どもの読書離れを防ぐため「学校図書の１．５倍化」を目標に掲げ、０６年度までに約１５７０億円の財政措置を実施。０７年度からは３度目となる５カ年計画を立て、達成を目指している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2008年05月11日日曜日

　この後、５月１２日のアラート（図書館）で受信した琉球新報の次の記事が、この問題を見る上での取るべき視点をよく捉えています。　

　学校図書費流用　自治体の意識が問われる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月12日　（琉球新報）
　学校図書費の２割超がほかの目的に“流用”されている実態が、文部科学省の自治体調査で分かった。当該自治体の多くは財政難を理由に挙げるが、子どもが本に触れる機会を増やし、読書離れを防ぐという予算導入の趣旨に反するし、学校図書館の役割を軽視する「目先が利かない行政」というほかない。
　文科省によれば、学校図書館を充実させるため、２００７年度に国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約２００億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは７８％にとどまった。２０％超に当たる約４４億円が、ほかの目的に使われていた。
　学校図書館図書標準は、公立学校の図書館が保有すべき本の冊数を、学級数などを基準に算出し、各学校の蔵書を１・５倍に増やすのを目標にしている。だが、この予算流用の実態では、目標達成などおぼつかない。
　子どもの人間性を育て、社会性を養う上で重要な役割を果たすのが「本」である。良質の本を小中学校でどれだけ読んだかは、その子の人生を左右するといっても過言ではなく、読んだ冊数はそのまま「心の財産」となるだろう。
　ところが、図書購入費をほかの目的に回すということがまかり通っている。中には、６割超を流用している自治体もあるというからあきれる。
　確かに図書購入費は地方交付税であり、最終的な使途が自治体の判断に委ねられている。財政難にあえぐ自治体が流用したいと考えるのは想像に難くない。
　しかし、予算の流用を容認し続ければ、財政難を招いた行政の責任をうやむやにする。無駄な公共事業の見直しなど歳出削減に取り組むのが先だと考えるが、それをせずに、教育費など削りやすいところに手を付ける自治体のエゴを助長する形にもなりかねない。
　国が使途に条件を付ける「ひも付き予算」は地方分権の時代にそぐわないし、自治体に裁量権を与えることは大切だ。ただ、自治体側も裁量の意味をはき違えてはいけない。地方交付税として措置された予算は一般財源に組み込まれた後、どう使おうが勝手というわけではあるまい。
　経済失政のつけを学校教育に回されては、子どもたちもたまったものではないだろう。何を優先すべきか、自治体の意識と判断力が問われている。
　折しも「こどもの読書週間」である。標語の「こんにちは、新しい本。」は兵庫県の沼田真希さんの作品だ。「新しい本との出会いは新しい人との出会いと同じ」と沼田さん。子どもが本に触れる機会を増やすことは、大人たちの責務だと心したい。

　４月の時点では東北では青森県がひどい（ワースト１位）ことは分かっていました。さらにこれらの記事から、この問題が全国的な問題であると同時にその中でとりわけ東北の青森県以外の各県も（宮城県は東北では青森県に次ぐワースト）流用がひどいことが分かりました。ここまできたら、これらの基データを見る必要が出てきました。そこで調べていくうちに　「学校図書館関係予算措置状況調べ（平成１８，１９年度）」の結果について　という今年の４月２１日付けの文部科学省の報道発表がヒットしました。

　学校図書費の予算措置率（平成１９年度）
　宮城県５３．６％（全国ワースト７位）、
　　　　　　　　　　　　　　　栗原市はさらにひどい３８．４％

　文部科学省の発表の「調査結果の概要」には次のように述べている。
１．前の「5か年計画」の最終年である平成18年度予算においては、基準財政需要額総額（約131億円）に対する予算措置率は120.7パーセント（約158億円）であった。
２．　新しい「5か年計画」の初年度である平成19年度予算においては、基準財政需要額総額（約200億円）に対する予算措置率は78.0パーセント（約156億円）にとどまっていた。
　平成１８年度は前の「５ヵ年計画」の最終年であったためそれまで各自治体で少しずつ流用はしていても最後の年には帳尻を合わせるためかほとんどのとこで１００％を超えてきています。しかし、ここでも宮城県は、８１．５％と１００を切り、全国ワースト５位という状態です。栗原市は、これをさらに下回り、６７．６％（小学校８８．４％　中学校４０．８％）と、とりわけ中学校が問題です。
　平成１９年度は、新たにさらに年２００億円まで増額した「５ヵ年計画」の初年度。これが全国で７８．０％に留まったものでその結果が集約されると、文部科学省は各県、各自治体の尻を叩くためかかなり詳しい結果内容の報道発表となったのではないかと思われます。４月２２日に全国版に概要の記事が載り、その後、各地方での詳しい記事が続きました。さて、問題のわが宮城県は、ここでは５３．６％（全国ワースト７位）と半分そこそこ、４月２２日の朝日の記事は、２割が流用で問題にしていますが、そんな程度ではない。宮城県としては、初年度は、ワースト県常連としてはこんなものか？それでは栗原市はとなると、これも県平均を大きく下回る３８．４％、（小学校４９．７％　中学校２３．５％）小学校でもついに半分しか措置されないという状態になっています。先の琉球新報の記事のようにまさに自治体の、栗原市の意識が問われます。一体何を考えているのでしょう。

学校図書館図書整備費は従来の図書費に上乗せするもの
　
　　そもそもこの学校図書館図書整備費はどのようなものなのか？全国学校図書館協議会の活動紹介しているホームページに次のような説明がありました。

　学校図書館図書整備費の完全予算化をめざして　

　2002年度より国による新たな学校図書館図書整備の５か年計画がはじまりました。これは、2001年12月に公布・施行された「子どもの読書活動の推進に関する法律」の制定を受けて、国として取り組む施策の一つです。国は平成５年に「学校図書館図書標準」を制定し、「学校図書館図書整備新５か年計画」で総額約500億円を地方交付税措置し、蔵書を1.5倍にする充実施策を実施しました。しかし、この標準に達した学校図書館は少なく、この法律の制定を機に新たな５か年計画により図書の充実を図ることにしたものです。
　この施策は小・中学校の学校図書館図書整備費として総額約650億円を５年間にわたって地方交付税措置するもので、毎年約130億円ずつ措置されます。2004年度は、小学校１学級当たり約24,400円、中学校１学級当たり約48,800円、特殊教育諸学校１学級当たり約4,000円になります。この値に学級数をかけたものが、１校当たりの図書費になります。小学校（18学級）では440,000円、中学校（15学級）では732,000円が、従来の図書費にさらに上乗せされることになります。
　しかし、この図書整備費は、地方交付税で措置されたものですので、各自治体で自動的に図書の購入費になるわけではありません。地方交付税は使途が制限されず、どう使うかは各自治体の裁量ですから他に予算を流用されることもあります。昨年度も30%の自治体しか図書購入費に使っていません。
　そこで、全国学校図書館協議会は、各県学校図書館協議会と協力し、学校図書館整備推進会議など諸団体との連携のもとに、この地方交付税を完全に図書費として予算化する運動を全国的に呼びかけています。
　今年度も約130億円の地方交付税を学校図書館図書整備費として完全予算化を求める国民的な運動を展開しています。これは「子どもの読書活動推進法」を実体化することにもつながることです。各地域で、子どもの読書環境整備のために議会、行政に積極的に働きかけましょう。もし、今年度の当初予算に図書費が上乗せされていなかった場合には、９月、12月の補正予算で上乗せするように議会や行政に働きかけましょう。

　これに付け加えると、平成１９年度（２００７年度）からの新しい「５カ年計画」では毎年２００億円で、小学校１学級当たり38,200円、中学校１学級当たり77,500 円となる筈です。実際にはさらに補正係数（寒冷地補正等）をかけるとなっているのでおおよその目安が分かります。但し、表題に記したように、これは各自治体の従来の学校図書費に上乗せするものであり、完全予算化は当たり前すぎることです。

　栗原市の学校図書館は学校図書館図書標準を達成していない
　ー調査回答に間違いー

　前述の「学校図書館関係予算措置状況調べ（平成１８，１９年度）」の結果について、には各自治体が予算措置率が１００％未満の理由を番号（１〜４）で答える項目があります。
　１　学校図書館図書標準を達成したため
　２　前年度以前に集中的に図書を整備したため
　３　校舎建築等施設の整備をしたため
　４　その他の財政事情のため（Ｅｘ　・図書費以外の教育費に集中的に予算措置したため　・独自の年次計画を立てて予算措置しているため　…）

　全国的にも宮城県内でもここは４を回答している自治体が多数です。たまに２と３もありますが、１は学校図書館を重視して充実させたかなりしっかりした自治体でないとそう答えられません。ところが栗原市の回答が　１　なのです。感覚的にそんなはずないだろうと先ず思いました。そこで文部科学省の今年の4月21日報道発表の　平成19年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について　をヒットしました。
　この中を調べていくと　（３）全市町村における学校図書館図書標準の達成状況　が出てきました。この中から宮城県を調べると中に栗原市も出てきて
　小学校２５％〜５０％　１　５０％〜７５％　５　７５％〜１００％　１１　１００％　１２　（４１．４％　）
　中学校５０％〜７５％　１　７５％〜１００％　６　１００％　３　（３０％　）
　となっていました。１００％と達成している学校は小学校で１２校で４１．４％、中学校では3校で３０％です。文部科学省の調査に、１　学校図書館図書標準を達成したため　と回答したのは明らかに間違いです。

　同様の調査が数年前まで分かったため先ず、昨年発表のものを見てみると、学校図書館の現状に関する調査結果について平成19年4月27日（内容は18年度のもの）
　小学校２５％〜５０％　１　５０％〜７５％　７　７５％〜１００％　８　１００％　１３　（４４．８％　）
　中学校５０％〜７５％　３　７５％〜１００％　３　１００％　４　（４０％　）
　となっていました。前年の若干でも達成状況がよいということは、理解しがたいのですが、憶測ですが18年から19年にかけて栗原市内の小中学校のいくつかで、きちんと蔵書の管理をして古くなったり、利用価値の失われた図書の廃棄処分をしたのではないかと思います。それだけ、まだまだ多くの学校ではきちんと蔵書管理していないのではないかと思われます。

　さらにさかのぼって平成17年発表の　学校図書館の現状に関する調査結果（概要）　（内容は平成15年度あたりのもの）を見ると、栗原市となる以前の各町村の状態が少し見えてきました。
　小学校０％〜２５％　栗駒町、高清水町、瀬峰町、鶯沢町　２５％〜５０％　一迫町、金成町　５０％〜７５％　若柳町　７５％〜１００％　築館町、志波姫町、花山村
　中学校０％〜２５％　高清水町、一迫町、瀬峰町、鶯沢町、金成町、志波姫町、花山村　７５％〜１００％　築館町、若柳町、栗駒町
　合併前の状態はかなり自治体によって開きがあったと思われます。それでは合併後のこの3年間にはどうなったか？おそらくどうにもなっていないと思ったほうが早いと断言できそうです。ほとんどの小中学校で学校図書館が手付かずの状態が続いていると思われます。この間１２学級以上の小学校等に司書教諭は配置されましたがその活動内容が問われてきます。

　そもそも学校図書館図書標準自体が不十分です

　１９９３年（平成５年）当時、全国の学校図書館の状況　があまりにもひどいかったため事態を重く見た文部省（当時）がこの学校図書館図書標準を作り、前述した「学校図書館図書整備新５か年計画」で総額約500億円を地方交付税措置し、蔵書を1.5倍にする充実施策を実施し、その後も５年、６５０億円、そして今の（平成１９年度〜５年間）1000億円と続いているわけです。
　それでは、この学校図書館図書標準自体のレベルが高すぎるから、これほど長年にわたり予算措置しても標準になかなか到達しないかというと、そうでもありません。　学校図書館図書標準　を見ていただければ分かりますが、小学校６学級で５０８０冊、１２学級でも７９６０冊、中学校３学級で５４４０冊、６学級でも７３６０冊と極めて低レベルです。この低レベルすら達成できない自治体が多いのは、長年にわたって流用に次ぐ流用を重ねてきたから、学校図書館の充実のための施策を持っていないためです。
　全国学校図書館協議会では、この　学校図書館図書標準　とは別に、学校図書館メディアにおける最低の基準を示した　学校図書館メディア基準　を２０００年に制定しています。小学校６学級で約１５５００冊（１５０００＋２×児童数）、１２学級で約２００００冊（１５０００＋７００×６＋２×児童数）、中学校３学級で約２０５００冊（２００００＋３×児童数）、６学級では約２３０００冊（２００００＋８００×３＋３×児童数）となります。さらに　全国学校図書館協議会　は　学校図書館図書廃棄基準　を定めそれに基づく蔵書点検・廃棄を求めています。そしてこの「学校図書館メディア基準」では、前述の蔵書の最低基準冊数に加え、年間購入冊数、購入費を児童数に応じて算出しています。さらに付け加えるならば、新聞・雑誌と図書以外のメディアも数量的基準を提起しています。

　実態把握なし、無策の栗原市教育委員会　

　前述の文部科学省の報道発表「「学校図書館関係予算措置状況調べ（平成１８，１９年度）」の結果について」、に出てくる栗原市の回答に明らかに間違いがあるため（栗原市の小中学校は学校図書館図書標準を達成していない）、５月１４日午前、栗原市教育委員会にそれを問い合わせに行きました。
　ところが、なかなか担当する部署が見つからず、暫くしてようやく教育部学校教育課課長補佐の方に会いました。彼は、この４月に異動して来たばかりということで、学校図書館の状況はよく分からないと言っていました。回答の間違いを指摘してもそれに初めて気づく位で３８．４％しか予算措置していない本当の理由は示されませんでした。そこでこれは文部科学省ではなく全国学校図書館協議会のアンケートですが　２００７年度「学校図書館図書整備費の予算化及び子どもの読書活動の推進に関するアンケート」調査結果の概要　にも次のような栗原市の回答している項目があるのでこれについても尋ねました。
　「学校図書館図書整備費」を予算化ー×
　小学校１校あたりの図書費ー１７２．４１４円　中学校　々　ー１８０．６００円
　学校司書を配置していないー○
　「子ども読書活動推進計画」の策定ー△（＝検討中）
　「文字・活字文化振興法」施行に伴う施策への取り組みー公立図書館の図書の計画的充実の推進、朝の一斉読書・読み聞かせ等の取り組みの普及
　これも一体どこが回答しているのか尋ねてもかいもく見当もつきませんでした。私としては、良い機会なので次のようなことも市教委で分かるならばと質問の用意をしていきました。
　・各学校図書館の蔵書冊数、大きさ、開設状況、
　・朝読、必読書、推薦図書等の取り組み、
　・ボランティア協力の有無
　・地域開放
　・司書教諭の仕事、兼務状況
　・学校司書の配置？
　・ＩＴ化、図書館との連携
　・学校図書館への支援策（学校図書館支援センターの構想は？）
　一つとしてはっきり分かることはありませんでした。憶測でこれでは無いだろうなと思われることがある程度です。むしろ、私の方の手持ちの資料とこの質問事項をコピーして参考にと渡してきたぐらいでした。それでも担当課長補佐は、誠実に後日、分かったことは回答すると約束してくれました。
　もしかしてとは思ってはいましたが、市教委がこれほどまで学校図書館の実態を把握していない、学校図書館を軽視しているとは驚きました。栗原市において既に措置費の流用は常態化しており、それに対して心痛める事も無いのだろうかと思います。勿論、支援策などあろうはずもありません。全くの無策です。