| 「本のあるくりはら」Ｎｏ．８ ２００８．４．２４ |
会報 第8号 ２００８．４．２４
栗原市立図書館の現状と問題点
図書館をもっと大きく育てる会（栗原市）代表 佐藤 茂雄
図書館の１０年を振り返って
栗原市立図書館はこの７月１日に１０周年を迎えます。築館町立図書館として7年間、栗原市立図書館として3年間が経過しました。築館町立図書館時代の７年間に資料(蔵書)は約8万冊と同規模自治体の全国平均、県内平均を大きく上回り、町民の登録率は50％を超え(平成13年より)、貸出でも町民一人当たり4.1冊(平成10年)から6.7冊(同15年)へと県内平均を超え、全国平均の少し上まで伸び、着実に発展してきました。
しかし平成17年4月に栗原市立図書館となってからは、「数値で見る栗原市立図書館の状況」にまとめてみましたが、極めて貧困なサービス水準へと低下しています。
資料費（一人当たり）を見ると、築館町時代は、全国平均（400円台）には届かないまでも県内平均（約300円）を上回っていました。栗原市になってそれが100円前後と全国的に資料費が抑制されているとはいえ全国平均の半分以下、県内平均をも下回っています。人口で5倍、面積で13倍になっても資料費は1.5倍ほどで2倍にもなっていません。
蔵書冊数は、築館町時代には一人当たり5冊を超え、県内平均、全国平均をようやく上回り始めていました。ところが栗原市になったらそれにふさわしい規模に急いで増やさなければならなかったにもかかわらず、増加テンポが築館町時代と殆んど変わっていません。市民一人当たりにたった1冊という最低水準です。全国の比較も6〜10万の市とになりましたが、その3冊（これ自体かなり低い）の１／３です。
貸出冊数は、築館町時代にようやく県内平均、全国平均を上回るまでになったのが、栗原市になって、これらを大幅に下回る水準になっています。現在のレベルから県内のレベルには2倍、全国のレベルには3倍に引き上げなければ達しません。そもそも資料費、蔵書があまり増えていない中では、貸出冊数もその範囲での伸びしか示しません。総冊数でも1.5倍にまでも行っていません。
このことは、長期の運営の基本となる｢図書館サービス計画」の策定と、それに基づく指標と数値目標を決めないまま今日までいたっているためです。その目安とすべきと私たちが考えている「望ましい栗原市立図書館の規模（数値基準）」もまとめてみました。平成19年になって、ようやく図書館の「基本方針」の中でこのことに言及したことは評価しますが、残念ながら、まだ出来上がっていません。
その結果として、｢新鮮な資料が図書館の命」にもかかわらず資料費が抑制され続け、サービスの根幹となる専門的職員(司書)の正職員がようやく1名増員されたとはいえ、まだ2名という状態です。全体の職員数も築館町時代の7名から2名増の9名になっただけです。（しかも、仕事は白鳥省吾記念館等も兼務）
また、当初の「新市建設計画」ではその主要事業に図書館に関するいくつかの事業が策定されていました。平成19年度には、栗駒地区での生涯学習センター（図書館と公民館）の基本設計が策定されることになっていましたが未だに動きがありません。本来、これらだけでは不十分であり、私たちは、4年前に既に「栗原市図書館基本計画（案）」の中で「図書館サービス網と図書館配置計画」を提起しているところです。（会報「本のある広場」ＮＯ．６ 平成16年4月）
また、それとともに「基本方針」でも言及はさせているものの、図書館と公民館図書室等の「図書館システムーネットワーク」整備が極めて遅れています。本来、新市になるまでに終えなければならなかったことが未だに出来ていません。このこととも関連しますがインターネットの活用が決定的に遅れてしまっています。「インターネットへの蔵書目録公開の県内自治体の推移」をまとめてみました。栗原市だけが県内、全国から取り残されて行くことが懸念されます。
こうした状態は、私たちが、もう5年も前に｢図書館と栗原郡における合併問題を考える｣（会報「本のある広場」ＮＯ．２ 平成15年4月）で指摘したことです。
そこで取り上げた ＜ケース５＞ ―「これまでの築館の市民へのサービス低下、他へは来館者に貸出できる位、資料は足りなくなり、職員は応対できなくなるのでは...図書館としては崩壊状態に。」にいよいよ近くなってきています。崩壊にまでに至らなくともこのままでは図書館は機能不全となります。そのことは、私たちも、市民も望みません。10年経った私たちの図書館、栗原市立図書館をもっと大きく育てるために各方面の方々のご協力をお願いします。
数値で見る栗原市立図書館の状況 （宮城県図書館協会「協会だより」より作成）
資料費（その年度の予算）
年度 総額（千円） 一人当たり 県内平均 全国平均（１万５千人〜の町村）
平成１１年 ２９４４０ （１８４２円） ５５８円 ５５７円
１２年 ２６０００ （１６３６．６円） ５０７円 ４３２円
１３年 ５０００ （ ３１６円） ３０８円 ４３１円
１４年 ５０００ （ ３１８円） ２９７円 ４１５円
１５年 ５８８０ （ ３７８円） ２９７円 ４１５円
１６年 ５４５０ （ ３５３．２円） ２６０．６円 ４０７．５円
築館町立図書館から栗原市立図書館へ （６万〜１０万人の市）
１７年 ９１４９ （６０１．０円） ３３１．９円 ５７３．７円
（１１４円）
１８年 ６７９９ （ ８３．４円） １４１．４円 ２６３円
１９年 ８９００ （１１０．５円） １３５．６円 ２５５．７円
蔵書冊数（前年の実績）
年度 総冊数 一人当たり 県内平均 全国平均（１万５千人〜の町村）
平成１１年 ４１５００ （ ２．６冊） （ ３．５冊） （ ３．２冊）
１２年 ５２６７４ （ ３．３冊） （ ３．９冊） （ ３．２冊）
１３年 ６４１５０ （ ４．１冊） （ ３．９冊） （ ３．２冊）
１４年 ６７４１４ （ ４．３冊） （ ４．１冊） （ ３．４冊）
１５年 ７１２５２ （ ４．６冊） （ ４．３冊） （ ３．４冊）
１６年 ７７４７１ （ ５．０冊） （ ４．１冊） （ ３．５冊）
１７年 ７９６８５ （ ５．２冊） （ ３．９冊） （ ３．７冊）
築館町立図書館から栗原市立図書館へ （６万〜１０万人の市）
１８年 ８３４４６ （ １．０冊） （ １．８冊） （ ３．０冊）
１９年 ８９４８２ （ １．１冊） （ １．８冊） （ ３．０冊）
貸出冊数（前年の実績）
年度 総冊数 一人当たり 県内平均 全国平均（１万５千人〜の町村）
平成１１年 ６４８１５ （ ４．１冊） （ ５．３冊） （ ４．０冊）
１２年 ７４６３８ （ ４．７冊） （ ５．６冊） （ ４．６冊）
１３年 ９５８３６ （ ６．１冊） （ ５．６冊） （ ４．６冊）
１４年 １０３８１９ （ ６．６冊） （ ５．５冊） （ ５．８冊）
１５年 １０２１１９ （ ６．６冊） （ ５．６冊） （ ５．８冊）
１６年 １０３５７９ （ ６．７冊） （ ５．１冊） （ ６．０冊）
１７年 １００９５０ （ ６．６冊） （ ５．０冊） （ ６．３冊）
築館町立図書館から栗原市立図書館へ （６万〜１０万人の市）
１８年 １４８２８７ （ １．８冊） （ ３．５冊） （ ５．６冊）
１９年 １４５２７０ （ １．８冊） （ ３．４冊） （ ４．８冊）
２００６年の調査で日本は、人口当たりの貸出数で ４．８７冊。１９９５年〜２０００年にかけての主な国の人口当たりの貸出数は、アメリカ ６．１３ イギリス ９．７６ カナダ ６．６６ イタリア ４．５０ ドイツ ３．９５ フランス １．４５ アイスランド ７．４３ オランダ １０．０１ フィンランド １９．２ となっています。（日本図書館協会「公立図書館の現状」２００７．２より）
望ましい栗原市立図書館の規模（数値基準）
公立図書館の任務と目標 （日本図書館協会 平成元年１月確定公表 平成１６年３月改定）にある「図書館システム整備のための数値基準」より算出しました。
＜延床面積＞
４０６０�屐 文従�は、１８００�屐�
＜蔵書冊数＞
３７４３８０冊 一人当たり4.7冊 （現状は、８９４８２冊 一人当たり1.8冊） 全国平均は、3.0冊
＜開架冊数＞ ２０６０９５冊
＜資料費＞
３７０８４千円 （現状は、８９００千円 平成17年度から18年度）
一人当たり１１０．５円 全国平均２５５．７円
＜年間増加冊数＞
２５７０６冊 （現状は、６０３６冊 平成17年度から18年度）
＜職員数＞
１３．８人 （現状は、9人 内訳―事務4人 司書5人（常勤2人、非常勤3人）事務、司書は白鳥省吾・伊藤記念館と兼務）
インターネットへの蔵書目録公開の県内自治体の推移
平成１２年ごろより準備が始まる。
平成１５年、図書館のある２０自治体の中で、仙台、塩釜,角田、白石、小牛田の５自治体で実施。
１６年、＋名取
１７年、＋多賀城、岩沼、石巻、加美の計１０自治体と半数に。
１８年、蔵王、利府、南三陸で図書館新設。
１９年、＋亘理、大崎、蔵王、利府、東松島（旧矢本含む）の５自治体が加わり、１５／２１自治体に。
２０年、＋気仙沼、登米の２自治体が実施に。これで１７／２１自治体に。
残りの自治体は、丸森町（23000冊の規模）本吉町（74500冊の規模）南三陸町（18500冊の規模）
それに市では唯一、栗原市（89500冊の規模）のみです。
全国的には、「日本の図書館」2006年調査から、平成18年4月1日現在で、1322市町村に図書館がある中で、インターネットへの蔵書目録公開している自治体は９９０に達しています。７５％にあたります。
旧築館町と栗原市の比較
旧築館町 栗原市
人口 １５８１１人（平成１３年３月末日） ８０５２６人（１９年４月１日） ５．１倍
世帯数 ４９５４世帯 ２４６４５世帯 ５．０倍
面積 ６３．４５ｋ�屐 。牽娃粥ィ坑械覘屐 。隠押ィ掲�
旧築館町は栗原市の中でも交通の要衝であり、旧町内からは図書館へは比較的に行きやすい状況でした。単にサービス範囲が１２．７倍になった以上に問題は山積しています。
＜資料１＞
これからの図書館像―地域を支える情報拠点をめざして
（平成18年3月文部科学省 これからの図書館の在り方検討協力者会議）
市町村合併を踏まえた図書館経営
市町村合併によって地方公共団体の規模が増大し,地方分権の進行などと相まって,地方公共団体の情報に対するニーズも増加する。図書館の対象地域も拡大するとともに,その配置や体制も再検討されるため,これを図書館を改革・充実する好機と捉えて,周辺地域を含む全域サービスの実現とサービスの質的向上をめざすべきである。
市町村合併によって町村の数が減少するため,町村の図書館設置率は上昇している。しかし,図書館数の増加に伴う設置率の上昇ではないため,これまで図書館未設置であった町村の地域においてサービスが向上し,全域サービスの実現に近づいているかどうか,合併後の状況を把握することが必要である。また,合併市町村間における資料の検索システムの統合新たなサービス計画の策定等への取組も必要である。
全国どこでも日常的に図書館サービスを利用できるようにするために,公民館図書室や学校図書館の一般開放などを含めて,中学校区などの生活圏毎に図書館サービスの拠点を整備することが必要である。図書館整備の指標としては人口当たりだけでなく,実際に人が住んでいる地域の単位面積当たりでの整備率を把握することも必要である。
事例―市町村合併を踏まえた図書館経営(山梨県南アルプス市立図書館)
南アルプス市は,平成15年4月1日に4町2村(八田村,白根町,芦安村,若草町,櫛形町,甲西町)が合併し,総面積は264平方�劼�,山梨県の約6%を占める。人口は約7万2千人(平成17年10月1日現在)で,国道沿いに広がる市街地と,市の西部を占める山間部からなっている。
市には現在,合併前の自治体6地区に図書館施設がある。櫛形図書館が中央館機能を持ち,市立図書館全体の館長と事務職員を配置し,市全体の図書館の意思決定及ぴ事務処理を行っている。合併にあたっては全域サービスと合併前のサービス水準の維持を基礎に何が住民にとってのサービス拡大になるかを検討し,現在,以下の取組を行っている。
☆図書館システムの統一
各図書館・図書室のコンピューターシステムの統一を行い,1枚のカードで市内のどの図書館でも貸出,返却をできるようにした。図書資料の搬送は,1日1回市内全地域を運行している行政便(メール便）を利用している。
☆未設置地区へのサービス
合併前は図書館がなかった芦安地区では,平成15年7月,健康管理センター内に櫛形図書館の分館をオープンさせた。開館時間は火・金曜日の午後1時から5時までで,地区のケーブルテレビ局の協力を得て,図書館の時間を設けて繰り返し放映し,サービスの紹介を行い利用を働きかけた。
☆図書館サービスの見直し
開館時間やリクエスト,催し物,児童サービス,障害者サービス等,サービス内容の見直しを行い,開館時間の延長,‐おはなし会など,各館のサービスの充実を図った。
紙媒体と量子媒体の組合せによるハイブリット図書館の整備
情報化の進展に伴い,電子媒体の利用を進め,印刷媒体とインターネット等による電子媒体を組み合わせて利用できる図書館(ハイブリッド図書館)を目指すことが緊急の課題となっている。図書館をハイブリッド化することにより,レファレンスサービスや課題解決支援機能の充実を図ることができる。また,小規模な図書館でも,国立国会図書館が提供するデータべースや、国・都道府県レベルの総合目録デー夕べースや横断検索システム等を活用することにより,豊富な情報の提供が可能となる。
図書館は,業務をオンライン化し,インターネット端末を設置し,デー夕べースを含むインターネット上の情報を活用するとともに,ホームページを開設し,まず図書館の利用案内やお知らせ,所蔵目録(web-OPAC),リンク集などを整備する。さらに文献探索.調査案内(パスファインダー),レファレンス回答デー夕べース,地域資料索引、関係団体・機関リスト等の独自のコンテンツを作成するなど,館の実状に応じて計画的・段階的にホームページを充実することによって,多様な情報源への入口としての「地域のポータルサイト」を目指す必要がある。
先進国の図書館では,図書館のインターネット端末から各種デー夕べースを活用できるほか,利用者が自宅や職場のコンピューターから図書館へアクセスして,利用許諾を得ているデータベースを利用することができる。韓国やシンガポールでも,データベースや各種ソフトウェアの提供,電子図書の普及等,ＩＴを活用したサービスが急速に充実してきている。
また,携帯電話も含めた電子メールによるレファレンスサービス,メールマガジンの配信など,積極的な情報発信も充実すべきである。
電子情報の活用により,障害者等の図書館ヘの来館が困難な人々にとっても情報を活用できる範囲が広がり,自立の促進につながることが期待されるため,そのような観点からも取組を進めるべきである。
さらに,今後は,行政機関等が発行する電子情報を整理・保存し,デジタル・アーカイブ機能を志向することも,図書館の重要な役割になっていくと考えられる。
以上のようなＩＴ化の進展に伴い,住民がこれを十分活用できるようにするため,利用の案内・支援や,他の社会教育施設等と連携して情報リテラシーの向上を目指した講座の充実を図ることも図書館の重要な役割である。
事例―ハイブリッド図書館(千葉県光町立図書館)
光町立図書館では,平成12年12月からインターネットによるサーピス提供を開始した。情報発信用のサーバを図書館内に配置し,情報発信の根幹部分となるホームページとメールマガジンを中心に構築し,さらにブログを活用して情報更新の頻度と幅を広げている。
情報発信は,身近な情報を中心に新刊図書,新着資料情報の提供などを行っている。情報の鮮度を保つことを第一義とし,主に次のコンテンツを随時更新している。
☆メールマガジンの配信
配信頻度は週1回で,内容は新刊書の刊行予定と新着資料案内を中心に,行事案内やお知らせ,資料情報ヘのリンクなどを掲載している。
☆テーマによる所蔵リストの提供
季節の出来事やニュース記事,図書館の行事などと関連した所蔵資料の情報提供を行う。
☆最新の話題へのリンク
身近な話題へのパスファインダーとして「生活に必要な本と情報源のリンク」のページを作成している。行事案内や本の紹介などでは,最新のニュースに機動的に対応するため,ブログも活用しつつサービスを展開している。
この他にも,ホームページ上に予約やレファレンスの窓口等を設置している。
今後は,ブログの活用を進めていく。図書館内だけでなく,必要な時にいつでもどこでも情報を発信できる手段として,利用価値がかなり大きいと考えている。現在,試行錯誤を繰り返しつつ,利用範囲の検証を進めている。
＜資料２＞
平成19年度 図書館要覧 （栗原市立図書館）
基本方針
図書館法の理念に基づき,図書館活動を通じて,市民の生活に役立つような文化・教養の向上に努め多くの市民が利用できるよう努める。
そのため,情報化社会の中で多様化する学習需要に対処し,市民の要望に応え得る資料の収集を計画的に,なおかつ積極的に行い生涯学習の場として,より親しみやすく利用しやすい図書館の運営に努める。
また、栗原８万人の市民に対して利用しやすい図書館の環境づくりを図るため、将来にわたる図書館サービス計画を策定し、併せて、図書館の環境づくりを図るため、図書館と公民館図書室等のネットワークの整備を推進し,将来は、市民が居住する地域で利用できるよう図書館整備計画の策定等を図る。
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